残業「月45時間」の一律指導を9月から廃止、厚労省が方針転換
厚生労働省は8月19日、残業時間に関する労働基準監督署の指導方針を9月1日から見直すと発表しました。これまでは労使合意（特別条項付き36協定）により月100時間未満まで残業が可能な事業場にも「月45時間以内に抑えるよう」一律に指導していましたが、この一律指導を取りやめ、各事業場の健康確保措置の実施状況を重点的に確認する方針に変更します。
- 特別条項付き36協定を締結している事業場への月45時間以内の一律指導を廃止
- 今後は健康確保措置（医師面接・勤務間インターバルなど）の実施状況を重点確認
- 過重労働による健康障害が生じるおそれが高い場合は引き続き厳しく指導
厚生労働省は8月19日、残業時間に関する労働基準監督署の指導を9月1日から見直すと発表しました。特別条項付き36協定を締結している事業場に対して「月45時間以内」とするよう求めてきた一律指導を廃止し、各事業場が定めた健康確保措置の実施状況を重点的に確認する方式に変更します。過重労働による健康障害が生じるおそれが高い場合には引き続き必要な指導を行います。
詳しく見てみると
厚生労働省は8月19日、労働基準監督署が行う時間外労働（残業）に関する指導方針を9月1日から見直すと発表しました。
労働基準法では、労使の協定（36協定）を締結することで月45時間・年360時間を上限に残業が可能になります。さらに、繁忙期など臨時的な特別の事情がある場合は「特別条項付き36協定」を締結することで月100時間未満（休日労働含む）・年720時間以内まで延長できます。
これまで労基署は、特別条項付き36協定を締結して月100時間未満まで残業が可能な事業場にも、残業時間の実績だけを見て「月45時間以内に抑えるよう」一律に指導してきました。この一律指導について、経営側から「画一的だ」との声があったほか、企業活動の萎縮につながるとの指摘もありました。
9月1日からは、各事業場が特別条項付き36協定で定めている「健康及び福祉を確保するための措置」（医師による面接指導・勤務間インターバルの設定・深夜労働の回数制限など）の実施状況を重点的に確認し、その実施状況に応じて必要な指導を行う方式に変わります。
ただし、過重労働によって健康障害が生じるおそれが高いと判断される場合には、これまで同様に必要な指導が行われます。労働者側からは、今回の見直しによって長時間労働が助長されることへの懸念の声も上がっています。
「特別条項付き36協定」と健康確保措置とは何か
特別条項付き36協定は、繁忙期など臨時的な事情がある場合に、通常の上限（月45時間）を超えて最大月100時間未満・年720時間まで残業を認める労使協定です。この協定には「健康及び福祉を確保するための措置」を定めることが法律で義務付けられており、具体的には医師による面接指導・勤務間インターバルの確保・深夜業の回数制限・代替休暇の付与などが含まれます。今回の指導変更では、この健康確保措置が実際に実施されているかどうかを労基署が重点的に確認するようになります。
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Q&A
- 厚労省が9月1日から残業指導を見直し、特別条項を結んだ企業への月45時間以内の一律指導を廃止
- 今後は各事業場の健康確保措置の実施状況を重点確認、措置を怠る事業場には必要な指導を継続
- 経営側の「画一的」との声を受けた変更、労働者側からは長時間労働助長への懸念も
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