IPAが「DX動向2026説明会」をオンラインで開催、AI導入の実態と課題を公開しました。
DX動向2026で読むAI活用の実態
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は「DX動向2026」を公開し、日本企業のDX取組状況とAI活用の実態を明らかにしました。調査では業務効率化・迅速化が中心となっており、価値創出や企業変革への展開は依然として限定的であることが示されています。
- 業務効率化中心のAI導入実態
- 価値創出・企業変革への展開は限定的
- 有識者パネルによる課題解説
IPAは「DX動向2026」の公開に合わせ、日本企業のDXとAI活用の実態を解説するウェビナーを開催しました。AI導入は広がりつつも業務効率化・迅速化が主体で、価値創出や企業変革への波及は限定的という調査結果が示されています。
詳しく見てみると
IPAは国内外企業へのアンケート調査をもとにDXの取組状況・成果・課題を継続的に把握し、DX白書やDX動向2024・2025などとして公表してきました。これに続く「DX動向2026」では、日本企業のDX取組や成果の状況に加え、近年広がるAI活用の実態に焦点を当てています。
調査からは、DXの取組や成果、AIの導入・効果が業務効率化・迅速化を中心としており、価値創出や企業変革への展開は依然として限定的であることが明らかになっています。AI導入が拡大している一方で、それが企業の根本的な変革につながっていない現状が浮き彫りになりました。
ウェビナーは2026年8月5日（水曜日）13時00分から15時00分（予定）にオンライン（Zoom）で開催されました。前半ではDX動向2026の調査結果をもとに、DXの取組や成果、AI導入の拡大、活用状況と効果、DX推進におけるAIの位置づけ、DXやAIに関連する人材の過不足状況などが解説されました。
後半では「日本企業のDX推進とAI活用の実態、求められる取組（仮）」と題し、IPA経営企画センター国際・産業調査部、株式会社インプレス、経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課、上智大学応用データサイエンス学位プログラム、PwC Japan有限責任監査法人などの有識者によるパネルディスカッションが実施されました。
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Q&A
- AI導入は拡大も業務効率化が中心で価値創出は限定的
- IPAが調査結果をウェビナーで詳細解説
- 有識者4名超のパネルディスカッションで課題を深掘り
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