速報
日経225構成企業の87%がAIエージェントを業務活用、100%がカスタムエージェントを導入済みであることが判明しました。

日経225企業の87%がAIエージェント活用

2026年08月13日
なうらぼ編集部
この記事は約4分で読めます

Microsoft AI Diffusion Report 2026によれば、日本のAI利用率は世界平均の3倍を超えるペースで伸びています。日経225を構成する企業の87%がAIエージェントを業務で活用しており、100%が社内で市民開発したカスタムAIエージェントを利用しています。AIは個人の生産性向上ツールから、組織の知識を活かす基盤へと進化しています。

87%

AIエージェント活用企業

1/12

問い合わせ対応件数削減

約1億円

半年間のコスト削減効果

この記事でわかること

日経225企業の87%がAIエージェントを業務活用
カスタムAIエージェントの市民開発が全社に浸透
組織の知識蓄積と業務コスト削減の同時実現

AIエージェントMicrosoft業務効率化日経225

ニュースの概要

日経225構成企業の87%がAIエージェントを業務活用し、100%がカスタムAIエージェントを社内開発していることがMicrosoftの調査で明らかになりました。問い合わせ対応件数を1/12に削減した事例や、半年で約1億円のコスト削減に貢献した事例など、組織の知識を活かした具体的な成果が各社で生まれています。

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詳しく見てみると

Microsoft AI Diffusion Report 2026によれば、日本のAI利用率は世界平均の3倍を超えるペースで伸びており、日経225を構成する企業の87%がAIエージェントを業務で活用しています。さらに、これらの企業の100%が社内で市民開発したカスタムAIエージェントを利用しており、AIを自社業務に合わせて開発・活用する動きが加速しています。

日本マイクロソフトは「カスタマーゼロ」として自社内でAIエージェントを業務プロセスに組み込んでいます。Copilot Studioで構築した問い合わせ対応AIエージェントでは、ナレッジをもとに一次回答し、解決できない場合のみ専門チームへエスカレーションする仕組みを導入しました。その結果、人間が対応した問い合わせ件数は約半年間の試行期間で1/12に減少し、毎月約20件の新規ナレッジが継続的に追加されています。また、サポート業務最適化AIエージェントの導入事例では、お客様の環境に展開した結果、半年間で問い合わせ対応にかかる費用約1億円の削減に寄与しました。

こうした動きは社外にも広がっています。りそなグループでは、業務部門の担当者自身がMicrosoft Copilot Studioで融資・住宅ローン・企業年金・iDeCoの4領域で照会業務を代行するAIエージェントを市民開発しています。株式会社INPEXはMicrosoft 365 Copilotを全社的なAI活用基盤として導入し、Copilot StudioやCopilot Agentを活用した業務支援AIエージェントを構築した結果、マイクロソフトのダッシュボード上の試算で年間約20億円以上の効果が見込まれています。

Microsoft Work Trend Index 2026では、AI利用者の58%（日本43%）が「1年前にはできなかった成果を出せている」と回答しています。一方で、AI利用者の65%（日本66%）はAIを活用して迅速に適応しなければ取り残されるという不安を感じており、AI活用の成果を左右するのは個人の努力だけでなく、組織文化やマネージャーの支援といった組織的要因であることが示されています。

出典：日経 225 企業の 87 %が AI エージェントを活用- AI は「個人の生産性」から「組織の知識」を活かす段階へ – – Microsoft Source（news.microsoft.com）

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Q&A

日経225企業でAIエージェントの活用が進んでいる具体的な成果はありますか？

日本マイクロソフトの事例では、問い合わせ対応AIエージェントの導入により、人間が対応した問い合わせ件数が約半年間で1/12に減少しました。また、サポート業務最適化AIエージェントをお客様環境に展開した事例では、半年間で約1億円のコスト削減に寄与しています。株式会社INPEXでは年間約20億円以上の効果がマイクロソフトのダッシュボード上の試算で見込まれています。

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この記事のまとめ

日経225企業の87%がAIエージェントを業務活用、100%がカスタム開発済み
問い合わせ対応1/12削減・約1億円コスト削減など具体的な成果が続々
AI活用の成果は個人だけでなく組織文化・マネージャー支援が鍵

なうらぼ編集部より

今回のMicrosoftの調査結果は、日本企業におけるAI活用が「試験導入」の段階をとうに超えていることを明確に示しています。日経225という日本を代表する企業群の87%がAIエージェントを業務で活用し、しかも100%がカスタム開発済みというデータは、AIが特定の先進企業だけのものではなくなったことを意味します。

特に注目したいのは、AIエージェント活用の「成果の質」です。問い合わせ対応件数を1/12に削減しながら、毎月約20件の新規ナレッジを自動蓄積し続けるという仕組みは、単なる省力化ではなく組織の知的資産を育て続ける仕組みです。AIエージェントの業務活用事例に関心がある方は、今回のマイクロソフトやりそなグループ、INPEXの取り組みが参考になるでしょう。

Work Trend Index 2026が示す「日本のAI利用者の66%が取り残される不安を感じている」という数字も見逃せません。不安を抱えながらも、組織としての支援がなければ個人の努力だけでは限界があります。Copilot Studioの使い方を学び、自部門から小さく始めることが、組織全体のAI活用底上げへの第一歩になります。

今後はAIエージェントを活用した情報発信や社内外への展開において、安定したWebインフラの重要性も増してきます。業務効率化で生まれた時間と成果を、より多くのステークホルダーに届けるための基盤づくりも、同時に検討していきたいところです。