早慶・MARCHなど11大学が理系拡充へ、文系定員削減も

2026年08月21日なうらぼ編集部この記事は約4分で読めます

東京都内と関西地方の大規模私立大11校が、理系を重視した学部・大学院の再編や、文系学部での文理融合教育の導入を検討していることが文部科学省の調査でわかりました。青山学院・学習院・慶応・上智・中央・法政・明治・早稲田・関西・関西学院・立命館の11大学で、複数校が文系学部の入学定員削減も計画しています。

この記事でわかること

早稲田は商学部定員を2029年から50人削減・文系学部でのAIダブルメジャー制度を検討
青山学院・法政なども文系定員の一部を理系学部へ振り替え検討、文科省は今後支援増額も
私立大の理系学生比率は3割弱、国立大の5割超と大きな差があり是正が課題

私立大学理系転換文理融合早稲田大学

ニュースの概要

青山学院・学習院・慶応・上智・中央・法政・明治・早稲田・関西・関西学院・立命館の11大学が、文科省の基金（1校最大40億円）を活用して理系拡充や文理融合教育の導入を検討していることがわかりました。早稲田大は商学部の定員を2029年から50人削減し、文系学部生がAIなど理系分野を専攻できる「ダブルメジャー」制度の導入も検討しています。経産省の推計では2040年に理系人材が124万人不足する見通しです。

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東京都内と関西地方の大規模私立大11校が、理系を重視した学部・大学院の再編や文系学部での文理融合教育の導入を検討していることが文部科学省の調査でわかりました。

文科省は昨年、政府の基金をもとに文系学部の理系転換や文理融合教育に取り組む大規模私立大への支援を決定しました。1校あたり最大40億円で、今後の増額も検討しています。この基金を活用する意向を示したのは青山学院・学習院・慶応・上智・中央・法政・明治・早稲田・関西・関西学院・立命館の11大学です。

このうち早稲田大は文系学部生がAIなど理系分野を専攻できる「ダブルメジャー」制度の導入を検討しています。すでに商学部の入学定員（900人）を2029年度から50人減らすことを公表しているほか、複数の文系学部でも定員減を検討しているとされています。青山学院大や法政大なども文系学部の一部定員を理系学部などに振り替える検討を進めています。

私立大は国立大に比べて理系の学生比率が低い傾向にあります。2024年度の学校基本調査によると、国立大の学生約43万人の5割超が理系である一方、私立大は学生約200万人のうち理系は3割弱にとどまっています。

経済産業省の推計では2040年の労働需給ギャップで理系人材は大卒・院卒で計124万人が不足する見通しです。政府が先月閣議決定した「骨太の方針」にも大学の理系人材育成機能強化と文系の縮小が盛り込まれました。

出典：読売新聞「大規模私立大11校、理系学生増・文理融合教育の導入検討…文系定員減らす大学も」

制度解説

「ダブルメジャー」とは何か

ダブルメジャーとは、1人の学生が2つの専攻分野を同時に学ぶ制度です。早稲田大が検討している仕組みでは、文系学部に在籍しながらAIやデータサイエンスなどの理系分野も正式な専攻として履修できるようになります。文系・理系の壁を取り払い、例えば「経済学×AI」「法学×データ分析」といった組み合わせで学ぶ学生が生まれることを想定しています。就職市場でも「文系の思考力＋理系のスキル」を持つ人材への需要が高まっており、企業からも歓迎される人材育成モデルです。

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Q&A

どの大学が理系拡充を検討していますか？

青山学院・学習院・慶応・上智・中央・法政・明治・早稲田・関西・関西学院・立命館の11大学が文科省の基金を活用する意向を示しています。

早稲田大学はどんな変更を検討していますか？

商学部の入学定員を2029年度から50人削減することをすでに公表しているほか、文系学部生がAIなど理系分野を専攻できる「ダブルメジャー」制度の導入と、複数の文系学部での定員削減を検討しています。

なぜ今、私立大学に理系拡充が求められているのですか？

経済産業省の推計で2040年に理系人材が124万人不足する見通しのためです。私立大の理系学生比率は3割弱と国立大の5割超を大きく下回っており、政府が閣議決定した骨太の方針にも大学の理系人材育成強化が盛り込まれています。

この記事のまとめ

早慶・MARCHなど11大学が文科省の最大40億円基金を活用した理系拡充・文理融合教育を検討
早稲田は商学部50人削減・ダブルメジャー制度を検討、青山学院・法政も文系定員の理系振り替えへ
2040年に理系人材124万人不足の見通し、骨太の方針にも文系縮小・理系強化が明記

なうらぼ編集部より

今回の動きは大学教育の歴史的な転換点と言えます。「文系か理系か」という日本の高校・大学教育の二分法が、国家政策レベルで見直され始めています。

特に注目したいのは早稲田大のダブルメジャー制度の検討です。文系学部に在籍しながら理系の専攻も取得できる仕組みは、就職市場での競争力を高めるだけでなく、文系・理系という区分を根本から問い直すものです。慶応・上智・MARCHといった有力私大が一斉に同じ方向を向いていることは、日本の高等教育が大きく変わるシグナルです。

ただし文系学部の定員削減には懸念もあります。法学・経済学・文学・社会学といった文系の学問は民主主義・法治・文化の基盤であり、単純に数を減らすことが社会全体にとって最善かどうかは議論の余地があります。理系強化と文系の質の維持をどう両立させるかが、今後の大学政策の最大の課題です。