米エネルギー省が重要鉱物7社に5億ドルを交付、中国依存脱却へ
米エネルギー省（DOE）は8月20日、重要鉱物・素材の加工、バッテリー製造、リサイクル能力を国内で拡大するために選定された7つのプロジェクトへの5億ドルの交付を発表しました。トランプ大統領の大統領令「米国のエネルギーを解き放つ」に基づく取り組みで、国内の重要鉱物・素材サプライチェーンを強化し、外国依存を減らし、国家安全保障を強化することを目的としています。
- バッテリー素材加工・製造・リサイクルの3分野で国内能力拡大を支援する第3弾の資金交付
- リチウム・コバルト・レアアースなど重要鉱物の対中依存脱却が最大の目的
- 4年間で外国供給源への依存度を最大15%削減する目標を設定
米エネルギー省は8月20日、重要鉱物・素材の加工・バッテリー製造・リサイクル能力を国内で拡大するために選定された7プロジェクトへの5億ドルの交付を発表しました。バッテリー素材加工および製造・リサイクルプログラムの第3弾となる今回の交付は、トランプ大統領令「米国のエネルギーを解き放つ」に基づき、中国を筆頭とする外国への依存からの脱却と国内サプライチェーン強化を目的としています。
詳しく見てみると
米エネルギー省の重要鉱物・エネルギーイノベーション局（CMEI）は8月20日、重要鉱物・素材の加工、バッテリー製造、リサイクル能力を米国内で拡大するための7プロジェクトへの5億ドルの交付を発表しました。
クリス・ライト米エネルギー長官は「米国はあまりにも長い間、現代の生活・経済・エネルギー安全保障・国家安全保障を支える重要素材の供給と加工を外国勢力に依存してきた。トランプ大統領はその依存を逆転させるため、重要なサプライチェーンを確保し、米国産業を解放し、重要素材の生産と加工を米国に取り戻している」と述べました。
エネルギー省は、この投資により米国のサプライチェーンの強靭性を高め、主要な重要鉱物・素材・バッテリー部品の外国供給源への依存度を4年間で最大15%削減することを目指しています。
今回はバッテリー素材加工プログラムおよびバッテリー製造・リサイクルプログラムの第3弾となる資金交付です。実証プロジェクト、商業規模施設の建設、既存施設の改修・改造などが支援対象です。
交付対象となる7社はリチウムやコバルトなど鉱物・電池関連事業を国内で進める企業です。米国は現在、レアアースや電池などで利用される多くの鉱物を中国をはじめとした外国に依存しており、今回の資金交付はその現状からの脱却と国内製造基盤の再構築を目的としています。
なぜ米国は重要鉱物の国内調達を急ぐのか
トランプ大統領は2025年3月に「米国内での鉱物生産能力を増強する大統領令」に署名し、鉱山開発から分離・精錬、磁石や素材の製造までの一貫したサプライチェーンを米国内で確立する方針を打ち出しました。商務省の調査で米国が重要鉱物の供給を過度に外国（主に中国）に依存しており、国家安全保障上の懸念となっていることが確認されたことが背景にあります。バッテリー・ドローン・半導体・防衛機器に不可欠な重要鉱物の供給途絶リスクを米国は深刻に受け止めており、国内供給基盤の確立が最優先課題となっています。
Q&A
- 米エネルギー省が重要鉱物・バッテリー関連7プロジェクトに5億ドルを交付、国内サプライチェーン強化が目的
- 4年間で外国供給源への依存度を最大15%削減する目標、バッテリー・防衛・エネルギー分野での国内調達体制を構築
- トランプ大統領令「米国のエネルギーを解き放つ」に基づく第3弾の交付、中国依存脱却を最大の目標に据える
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