LINEクレジットに業務改善命令、47人に不適切融資
東京都は8月18日、LINEヤフーとみずほ銀行などの合弁会社「LINEクレジット」（品川区）に対し、貸金業法に基づく業務改善命令を出しました。2022年5月から今年1月にかけて、個人向け融資サービス「LINEポケットマネー」の顧客47人に対し、法令で定められた信用調査が不十分なまま貸し付けを行っていたことが確認されました。いずれもシステムの不備が原因で、同社への命令は2020年以来2回目となります。
- 47人に信用調査不十分なまま融資、うち1人は年収の3分の1超の過剰貸し付け
- 5人からは必要な収入証明書の提出を受けず貸し付け、いずれもシステム不備が原因
- LINEクレジットへの業務改善命令は2020年以来2回目、9月25日までに改善報告が必要
東京都は8月18日、LINEヤフーとみずほ銀行などが出資する合弁会社「LINEクレジット」に対し、貸金業法に基づく業務改善命令を出しました。2022年5月から2026年1月にかけて「LINEポケットマネー」の顧客47人に対し法令で定められた信用調査が不十分なまま融資が行われており、5人から収入証明書の提出を受けず、1人には年収の3分の1を超える過剰な貸し付けが実施されていました。いずれもシステムの不備が原因です。
詳しく見てみると
東京都は8月18日、LINEヤフーとみずほ銀行などによる合弁会社「LINEクレジット」（品川区）に対し、貸金業法に基づく業務改善命令（行政処分）を出しました。同社への命令は2020年以来2回目で、講じた改善策を9月25日までに文書で報告するよう求めています。
都によると、LINEクレジットは2022年5月から2026年1月にかけて、個人向け融資サービス「LINEポケットマネー」の顧客47人に対し、法令で定められた信用調査が不十分なまま貸し付けの契約をしました。このうち5人からは必要な収入証明書の提出を受けず、1人には貸金業法で規制された年収の3分の1を超える過剰な貸し付けを実施していました。いずれもシステムの不備が原因でした。
LINEクレジットは2026年1月に不備を把握し、東京都に報告しました。同社広報担当者は「深くおわび申し上げる。厳粛に受け止め、再発防止策を徹底する」とコメントしています。
LINEポケットマネーは2019年に開始した無料通信アプリ「LINE」を通じた融資サービスです。スマートフォンのみで申し込みが完結する手軽さから顧客を増やし、2026年3月末時点の累計貸し付け実行額は3000億円超に上ります。
貸金業法「年収の3分の1規制」とは何か
貸金業法では「総量規制」として、個人に対する貸し付け総額が年収の3分の1を超えてはならないと定めています。たとえば年収300万円の人には100万円までしか貸し付けができません。この規制は多重債務問題を防ぐために2010年に導入されました。今回のケースでは、システムの不備によってこの総量規制のチェックが機能せず、規制を超えた融資が実行されました。消費者金融やカードローンなど貸金業者はすべてこの規制に従う義務があります。
Q&A
- 東京都がLINEクレジットに業務改善命令、2020年以来2回目の行政処分
- 47人に信用調査不十分なまま融資、1人は年収3分の1超の過剰貸し付け・すべてシステム不備が原因
- 9月25日までに改善策の報告が必要、累計融資額3000億円超のサービスの信頼性に影響
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