速報8月17日〜21日の日経平均株価は、週初の69,220円から週末の66,016円へ約3,200円下落して取引を終えた。AI・半導体関連への買いで好調に始まったが、中東情勢悪化・原油高・米株安が連鎖し、19日に2,134円安の大幅下落を記録した。

日経平均週間サマリー｜8/17〜8/21

2026年08月24日なうらぼ編集部この記事は約4分で読めます

8月17日〜21日の東京株式市場では、日経平均株価が週初の69,220円から週末の66,016円へ約3,200円下落した。週明けはAI・半導体関連株への買いで5連騰を達成したが、トランプ大統領のイラン強硬発言を契機とした中東情勢の緊張再燃・原油高・米株安が連鎖。19日には今年屈指の下げ幅となる2,134円安を記録し、その後も戻しきれないまま週を終えた。

−3,203円

週間の値下がり幅

−2,134円

8/19の1日の下落幅

66,016円

8/21（金）終値

この記事でわかること

週初17日はAI・半導体関連への買いで5連騰・506円高。69,220円と約1か月半ぶりの高値水準を回復した。
18日にトランプ大統領のイラン強硬発言が伝わり中東緊張が再燃。原油高・米株安を受けて1,759円の急落。19日はさらに米AI・半導体株の急落が直撃し2,134円安と今年屈指の下げ幅を記録した。
20日は自律反発で890円高となったが、21日は米ウォルマート急落による消費株売りと米長期金利上昇が重なり200円安で週を締めた。

日経平均株価週間サマリーAI半導体中東原油米株

ニュースの概要

8/17〜8/21の日経平均は週初69,220円から66,016円へ約3,200円下落。AI・半導体株買いで始まった週は、中東情勢悪化と米株安が連鎖し大幅安となった。

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詳しく見てみると

8月17日〜21日の日経平均の値動きと主な変動要因を振り返る。

日経平均週間終値一覧

日付	終値	前日比
8月17日（月）	69,220.25円	+506.45円
8月18日（火）	67,460.73円	−1,759.52円
8月19日（水）	65,326.42円	−2,134.31円
8月20日（木）	66,216.79円	+890.37円
8月21日（金）	66,016.36円	−200.43円

8月17日（月）+506円｜AI・半導体買いで5連騰

前週末の米株は小幅安だったが、低調な経済指標を受けFRBの早期利上げ観測が後退したことが東京市場でポジティブに消化された。後場にかけてAI・半導体関連の値がさ株に買いが集中し、69,000円台を約1か月半ぶりに回復した。

8月18日（火）−1,759円｜トランプ発言で中東緊張再燃

前日の米国市場でトランプ大統領がイランとの覚書延長を求めないと発言したと伝わり、中東情勢への警戒感が高まった。原油先物が上昇し、インフレ沈静化シナリオへの懸念が再燃。村田製作所・太陽誘電・TDKなどが売られた。

8月19日（水）−2,134円｜米AI・半導体株急落が直撃

前日の米国市場でAI・半導体関連株が急落したことが東証にそのまま波及。値下がり銘柄は1,155に上り、ソフトバンクグループとアドバンテストの2銘柄だけで日経平均を約687円押し下げた。TOPIXも3.09%安と全面安の展開となった。

8月20日（木）+890円｜売られすぎから自律反発

前日までの大幅安を受け、値ごろ感から買い戻しが入り3日ぶりの反発。東証プライムの値上がり銘柄は1,320と広範に及んだ。

8月21日（金）−200円｜米ウォルマート急落・金利上昇が重荷

前日の米国市場でウォルマートが決算を受けて急落し、個人消費への警戒感が台頭。ファーストリテイリングや良品計画などの消費関連株が売られた。米長期金利の上昇も重なり、200円安で週を終えた。

出典：日経平均株価、5日続伸終値は506円高の6万9220円｜日本経済新聞

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Q&A

8月17日〜21日の日経平均の週間変動幅はどのくらいですか？

週初8月17日の69,220.25円から週末8月21日の66,016.36円へ、約3,204円下落しました。

この週で最も下落した日はいつですか？

8月19日（水）で、前日比2,134.31円安の65,326.42円でした。米国市場でのAI・半導体株急落が東証に波及し、今年屈指の下げ幅となりました。

下落の主な原因は何ですか？

トランプ大統領のイラン強硬発言による中東緊張再燃と原油高、米AI・半導体株の急落、そして米ウォルマートの決算急落による個人消費懸念の3つが主な要因です。

この記事のまとめ

週初17日はAI・半導体買いで5連騰・69,220円と高値更新も、翌日から急失速。
18日のトランプ発言→中東緊張・19日の米半導体株急落と悪材料が連鎖し週間で約3,200円安。
20日は自律反発も、21日は米消費株売りと長期金利上昇が重なり66,016円で週を締めた。

なうらぼ編集部より

週初の69,220円という数字を見ると、今週の相場がいかに急転したかがよくわかります。

月曜日はAI・半導体関連に買いが集まり、約1か月半ぶりに69,000円台を回復するという好スタート。しかし火曜日、トランプ大統領のイランへの強硬発言が飛び込んできたことで状況は一変しました。原油価格が跳ね上がり、インフレ懸念が再浮上。そこに米国のAI・半導体株の急落が重なった水曜日には、2,134円という今年屈指の下落幅を記録しました。

木曜日こそ自律反発で890円高となりましたが、金曜日は米ウォルマートの決算を受けた消費株売りと米長期金利上昇が重なり、結局66,016円で週を終えました。

地政学リスクと金利動向、そしてAI関連株の値動きが日本株を左右する構図は当面続きそうです。来週以降も、米国の経済指標と中東情勢の動向に注目が集まります。