通販生活が楽天市場から撤退、ドローン提携報道に反発
「通販生活」を運営するカタログハウスは8月18日、楽天市場への出店を取りやめたと発表しました。楽天グループがAI搭載の迎撃ドローンを開発するドイツのスタートアップ「Helsing（ヘルシング）」と提携し、防衛省へのドローン納入を支援するとの報道を受け、自社の企業理念「商品憲法」に抵触すると判断したためです。通販生活が楽天市場に出店したのは今年3月で、わずか半年での撤退となりました。
- 楽天と独Helsingのドローン提携報道を受け、カタログハウスが楽天市場から即日撤退
- 通販生活の「商品憲法」は核ミサイル・戦闘機・銃器などをできるだけ販売しない理念を掲げる
- 日経は「攻撃型ドローン」共同通信は「迎撃用ドローン」と報道が食い違い、楽天は国内量産を否定
「通販生活」のカタログハウスが8月18日、楽天市場への出店取りやめを発表しました。楽天グループがドイツの防衛スタートアップ「Helsing」と提携し防衛省へのドローン納入を支援するとの報道を受け、「商品憲法」に基づく企業理念に反すると判断したためです。楽天グループは、AIを搭載した迎撃ドローンの開発を手がけるドイツのスタートアップ企業と提携し、陸上自衛隊への導入を支援し防衛産業の需要を取り込む狙いとしています。
詳しく見てみると
カタログハウスは8月18日、同社が運営する通信販売カタログ「通販生活」の楽天市場への出店を取りやめたと発表しました。今年3月に出店したばかりで、わずか半年での撤退となります。
撤退の理由は、楽天グループが迎撃用ドローンを開発するドイツのスタートアップ「Helsing（ヘルシング）」と提携するという報道です。楽天はHelsingの日本での窓口となり、防衛省へのドローン納入を支援するという内容で、8月17日に共同通信や日本経済新聞などが報じました。
カタログハウスは「商品憲法」として「できるだけ核ミサイル、原子力潜水艦、戦闘機、戦車、大砲、銃器のたぐいは販売しない」などの理念を掲げており、同社はこの報道が企業理念に抵触すると判断して撤退を決めました。
共同通信によると、Helsingのドローンはミサイルの撃墜などができ、陸上自衛隊での導入可否を決める実証実験を9月末までに行うといいます。将来的には国内での量産化も視野に入れ、拡大が見込まれる日本の防衛産業市場の需要を取り込む狙いとされています。
なお、今回の報道については内容に食い違いがあります。日本経済新聞は「攻撃型ドローン・国産化を推進」と報じた一方、共同通信は「迎撃用ドローン」と表現しました。Bloombergの取材に対し楽天広報は、日本での量産を「現時点でヘルシング側と協議していない」と回答しています。
通販生活「商品憲法」とはどんな理念か
カタログハウスが掲げる「商品憲法」は、同社の商品選定基準を定めた独自のルールです。「できるだけ核ミサイル・原子力潜水艦・戦闘機・戦車・大砲・銃器のたぐいは販売しない」という理念を含んでいます。通販生活は1970年代の創業以来、環境・平和・生活の質を重視する姿勢を一貫して打ち出してきた通販メディアで、このような理念に基づいた出店先の選定を行うのは同社の文化と一致しています。
Q&A
- カタログハウスが楽天市場への出店を取りやめ、楽天と独Helsingのドローン提携報道が引き金に
- 通販生活の「商品憲法」は武器類の販売をしない理念を掲げており、企業理念に反すると判断
- 報道内容に食い違いあり、楽天は国内量産を否定・実証実験の結果も未定
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