この記事でわかること
  • 既存の基幹システムを変えずに請求業務を自動化
  • 業務量を最大約93%(年間50時間)削減
  • インボイス制度・電子帳簿保存法への完全対応
freee請求書インボイス制度電子帳簿保存法経理自動化

freee株式会社が「freee請求書」の新有料プランを提供開始しました。請求書の発行・送付に特化した「スタンダードプラン」と、入金消込・仕訳作成まで対応する「アドバンスプラン」の2種類があり、月300枚の請求書を処理する企業では最大約93%(年間50時間)の業務削減効果が見込まれます。

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詳しく見てみると

freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔)は、「freee請求書」において大量の請求書発行を行う企業向けの新有料プランの提供を開始しました。新プランは「スタンダードプラン」と「アドバンスプラン」の2種類で構成されます。スタンダードプランは請求書の発行・送付に特化し、アドバンスプランはさらに債権管理・入金消込・仕訳作成まで一連の業務をカバーします。いずれのプランも初期費用は無料で、スタンダードプランは月額1,980円(税抜)、アドバンスプランは月額10,000円(税抜)です。

最大の特徴は、現在使用している基幹・販売管理システムを乗り換えることなく導入できる点です。既存システムから出力した請求書データをCSVまたはPDF形式でfreee請求書に取り込むだけで、自社の請求書レイアウトをそのまま再現し、取引先ごとにメール送付または郵送代行を自動で振り分けて一括送付することができます。freeeのヒアリング調査では、月300枚の請求書を紙で送付している企業が振り分け・封入・発送に費やす時間は平均約270分/月にのぼり、こうした作業が経理担当者1人から数人しかいない中小規模企業の大きな負担となっていることが明らかになっています。

アドバンスプランでは、銀行口座と連携して入金明細を自動取得し、入金消込を自動で実行します。さらに仕訳データも自動生成されるため、既存の会計システムに取り込むだけで仕訳入力作業が不要になります。また、メールで送付した請求書のダウンロード日時を確認できる機能(近日提供開始予定)により、未ダウンロードの取引先へリマインドを送ることで請求書未着による未入金を未然に防ぐことも可能です。

さらに、freee請求書はインボイス制度や電子帳簿保存法に完全対応しており、法改正の内容に応じて自動でアップデートされます。2023年10月に開始したインボイス制度への対応や、2024年1月から義務化された電子取引データの電子保存にも、システムを通じてスムーズに対応できます。経理担当者が法改正情報を個別に収集・対応検討する手間を省き、本来の業務に集中できる環境を提供します。

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freee請求書で自動生成した仕訳データはfreee会計に直接取り込めるため、請求から会計処理まで一気通貫で自動化できます。freee会計は銀行口座・クレジットカード連携や決算書作成まで対応し、バックオフィス業務全体をカバーします。

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Q&A

freee請求書の新プランは既存の基幹システムと併用できますか?
はい、既存の基幹・販売管理システムを変えることなく利用できます。既存システムから出力した請求書データをCSVまたはPDF形式でfreee請求書に取り込むだけで、これまでと同じレイアウトのまま請求書を発行・送付できます。
freee会計は簿記の知識がなくても使えますか?
はい、簿記・経理の知識がなくても利用できるよう設計されています。銀行口座やクレジットカードと連携することで仕訳入力が自動化され、直感的な操作で帳簿管理から決算書作成まで行えます。
freee会計はインボイス制度や電子帳簿保存法に対応していますか?
対応しています。freee会計ではインボイス制度に対応した適格請求書の発行・保存が可能で、電子帳簿保存法が定める電子データ保存の要件にも対応しています。法改正時も自動アップデートで対応するため、担当者が個別に調査・対応する手間を軽減できます。
この記事のまとめ
  1. 大量請求書発行企業向けにスタンダード・アドバンスの2プランを提供開始
  2. 既存システムを変えずに請求から入金消込・仕訳まで自動化
  3. インボイス制度・電子帳簿保存法に完全対応し法改正も自動アップデート
なうらぼ編集部より

今回のfreee請求書新プランは、「今の仕組みはそのまま、でも法対応も自動化もしたい」という中小企業の切実なニーズに正面から応えるサービスだと感じます。経理担当者が1人から数人しかいない中小規模の企業では、月300枚の請求書処理に毎月約270分もの時間を費やしているという現実は、多くの経営者・担当者にとって身につまされる数字ではないでしょうか。

特に注目したいのは、基幹・販売管理システムを「乗り換えなくていい」という設計思想です。新しいシステムへの移行はコストも時間もかかり、社内外への影響も大きい。そのハードルを取り除いたうえで、インボイス制度・電子帳簿保存法という二重の法対応をまとめて解決できる点は、2023年後半から2024年にかけて法制度対応に追われている企業にとって大きなメリットです。freee請求書の新プランについて詳しく調べる

アドバンスプランの入金消込・仕訳自動化は、freee会計との連携でさらに効果を発揮します。請求書を発行するだけで電子保存が完了し、入金があれば自動消込・仕訳生成まで行われるため、月次の経理処理がほぼノータッチで完結する世界が現実のものになりつつあります。freee会計の導入メリットを確認する

インボイス制度や電子帳簿保存法への対応を後回しにしていた企業も、このタイミングでクラウド経理への移行を検討する価値は十分あります。freee会計と組み合わせることで、請求・会計・法対応をワンストップで効率化できる環境が整っています。

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