速報イラン敗北後に領有宣言と表明。封鎖継続でイランは猛反発

トランプ氏「ホルムズ海峡を米領と宣言する」

2026年08月16日なうらぼ編集部この記事は約4分で読めます

トランプ米大統領は8月14日、ニューヨーク州での演説で「イランを破った後、近いうちにホルムズ海峡を米国の領土だと宣言するつもりだ」と述べました。笑いながらの発言でしたが「それは本当だ」と付け加えました。イランのガリババディ外務次官は即座に「脅しや武力の誇示に屈することはない」と強く反発しています。

8月14日

トランプ発言の日付

約2割

世界の原油輸送量に占めるホルムズ海峡の割合

2026年2月

米イラン紛争の開始時期

この記事でわかること

トランプ氏が「ホルムズ海峡を米領と宣言する」と演説で表明
米軍による海上封鎖を「鉄壁」と強調、米許可なく船は通航させないと主張
イランは即座に反発、ベセント財務長官も追加制裁を予告

トランプホルムズ海峡イラン中東情勢

ニュースの概要

トランプ米大統領は8月14日、ニューヨーク州での演説で「イランを破った後、近いうちにホルムズ海峡を米国の領土だと宣言する」と述べました。また、イランへの海上封鎖は「破ることのできない鋼鉄の壁」と強調し、米国が許可しない限りどの船も通航させないと主張しました。国際海峡であるホルムズ海峡の領有宣言は前例のない動きで、イランのガリババディ外務次官は即座に反発しています。

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トランプ米大統領は8月14日、ニューヨーク州の警察学校で行われた集会で「イランを破った後、かなり近いうちにホルムズ海峡を米国の領土と宣言するつもりだ」と語りました。笑いながらの発言でしたが「それは本当だ」と付け加え、詳細については言及しませんでした。

トランプ大統領はイランの港を出入りする船舶を対象とした海上封鎖について「アメリカが許可しない船は通航させない」と強調しました。また海上封鎖は「破ることのできない鋼鉄の壁だ」と述べ、イランへの軍事行動についても核兵器の保有を阻止するためだと改めて正当化しました。

ホルムズ海峡は国際海峡に該当するとされており、トランプ氏が本気で領有を検討しているかは不明です。イランが封鎖を表明した同海峡の開放が実現しないことへのいら立ちがにじみ出た格好です。

これに対しイランのガリババディ外務次官はXで「脅しや武力の誇示に屈することはない」と反発し、「ホルムズ海峡の開放と封鎖は、イランの指揮のもとでのみ行われる。アメリカが敗北の現実を受け入れない限り、封鎖を続ける」と強調しました。

一方、ベセント米財務長官は13日、近く新たな対イラン制裁を発表すると表明し、経済的に孤立させるために「これまで見たことのないような措置を適用する」と警告しました。具体的な内容は明らかにしていません。

出典：時事通信「トランプ氏、ホルムズ『米国の領土に』対イラン、経済圧力強化も」

背景解説

ホルムズ海峡とは何か、なぜ世界が注目するのか

ホルムズ海峡はペルシャ湾とオマーン湾をつなぐ幅約50kmの海峡で、世界の原油輸送量の約2割が通過する「エネルギーの咽喉部」です。イランとオマンに挟まれたこの海峡を米国が領有宣言した場合、国際法上の根拠はなく、国連海洋法条約が定める国際海峡の「通過通航権」と真っ向から対立します。2026年2月に始まった米イラン紛争以降、イランは海峡封鎖をちらつかせており、エネルギー市場への影響が世界規模で懸念されています。

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Q&A

トランプ氏はなぜホルムズ海峡の領有を宣言しようとしているのですか？

イランが海峡封鎖を主張し、米側の開放要求が難航していることへのいら立ちが背景にあります。ただし国際海峡を一国が領有宣言することは前例がなく、本気で検討しているかどうかは不明です。

ホルムズ海峡の封鎖は日本にどんな影響がありますか？

日本はエネルギー輸入の約9割を中東に依存しており、ホルムズ海峡が封鎖されれば原油・天然ガスの輸送に深刻な支障が生じます。ガソリン・電気代など生活コスト全般に影響が及ぶ可能性があります。

米国とイランはいつから対立していますか？

2026年2月にイスラエルも加わった形で米国とイランの軍事的紛争が始まりました。それ以降、相互攻撃・港湾封鎖・海峡支配権をめぐる争いが続いており、戦闘終結に向けた交渉も難航しています。

この記事のまとめ

トランプ氏が演説で「ホルムズ海峡を米領と宣言する」と表明、笑いながら「本当だ」と付け加える
米軍による海上封鎖を「鋼鉄の壁」と強調、イランを牽制
イランは即座に反発、ベセント財務長官も追加制裁を予告

なうらぼ編集部より

トランプ氏のこの発言は、国際秩序に対する大きな挑戦です。ホルムズ海峡は国連海洋法条約のもとで「国際海峡」として位置づけられており、すべての国の船舶が通過通航権を持ちます。一国が独自に「自国領土」と宣言しても、国際法上の根拠はありません。

ただし、問題は法的な正当性だけではありません。トランプ氏がこの発言を行った背景には、イランが海峡の再封鎖を主張し米側の開放要求が難航しているという現実があります。世界の原油輸送量の約2割が通過するこの海峡が実質的に米軍の管理下に置かれるとすれば、世界のエネルギー供給構造は大きく変わります。

日本にとってホルムズ海峡は死活的に重要な航路です。エネルギー輸入の約9割を中東に依存する日本は、この海峡の動向を他人事として見ていられません。米イランの対立が長期化するほど、エネルギー価格の不安定化というリスクが日本経済にも直接跳ね返ってきます。