速報高市首相が2027年4月からの飲食料品消費税1%を表明。業界トップからは懸念の声が続出

消費税1%にサントリー社長が反対、外食への打撃懸念

2026年08月17日なうらぼ編集部この記事は約4分で読めます

高市早苗首相が2027年4月から2年間、飲食料品の消費税を現行の8%から1%に引き下げる方針を正式に表明しました。一見、食品メーカーや消費者に恩恵がある政策に見えますが、影響を受ける業界のトップからは懸念の声が相次いでいます。サントリーホールディングスの鳥井信宏社長は明確に「反対」を表明し、外食産業へのマイナス影響を理由として挙げました。

引き下げ後の飲食料品消費税率

2年間

減税の実施期間

10社

週刊ポストがアンケートした大手企業数

この記事でわかること

サントリーHD鳥井社長が「反対」、外食の利用控えや社会保障財源の悪化を懸念
キリンHD・ローソンも「慎重な判断が必要」と懸念を示す
「賛成」は3社のみ、ただしいずれも2年後の税率引き戻しやシステム対応に不安

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ニュースの概要

高市早苗首相は2026年7月30日、飲食料品の消費税を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる方針を正式に表明しました。週刊ポストが大手企業の経営者10社にアンケートを実施したところ、はっきり「反対」を表明したのはサントリーHDの鳥井信宏社長でした。外食産業への打撃や社会保障財源の悪化、円安・金利上昇リスクを理由に挙げています。「賛成」は3社にとどまり、業界全体として懸念が目立つ結果となりました。

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高市早苗首相は2026年7月30日、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる方針を正式に表明しました。1989年の消費税導入以来、初めての税率引き下げとなります。高市首相は「私が責任を持ち、確実に税率を戻す」と明言し、2年後に元の税率に戻す「景気条項」は盛り込まない方針を示しています。

この政策は一見、食品メーカーや消費者の負担を軽くする恩恵があるように見えます。しかし週刊ポストが大手企業の経営者10社に実施したアンケートでは、業界側の懸念の大きさが浮き彫りになりました。

はっきり「反対」と回答したのはサントリーホールディングスの鳥井信宏社長です。理由として、消費税減税が社会保障の財源を損ない、円安や長期金利の上昇圧力になりかねないことを指摘したうえで、「我々がお世話になっている外食産業においては、外食の利用控えなどが生じ、マイナス影響が大きい」と述べました。飲食料品と外食では税率が異なるため、外食が相対的に割高に見えてしまい、客足が遠のく懸念です。さらに、全事業者に価格表示やシステム対応の負担が発生することへの配慮も求めました。

キリンHDの南方健志社長も「慎重な判断が必要」とし、外食産業への影響を最小化する施策と持続的な税制への転換が必要と述べました。ローソンの竹増貞信社長も「2年後の税率引き戻しを含め、将来世代への先送りにならないよう慎重に議論すべき」との立場です。

一方「賛成」と回答したのは3社でした。冷凍食品大手テーブルマークの松田要輔社長は「消費者の購買心理改善につながる」として賛成しながらも、外食産業への支援策の同時実施が必要と指摘しました。別の小売大手2社も匿名で賛成しましたが、いずれもシステム改修の負担と2年後の税率引き戻しへの懸念を示しています。

出典：週刊ポスト「サントリーHD鳥井信宏・社長が『飲食料品の消費税1%』に反対を表明」

制度の仕組み

飲食料品の消費税が1%になると何がどう変わるか

現在、スーパーやコンビニで売られる食品・飲料などの飲食料品には軽減税率8%が適用されています。これが1%になると、税抜5万円分の食料品を毎月購入する家庭では月3500円、年間4万2000円の負担軽減になる計算です。ただし外食は対象外のため、ファミレスや居酒屋などの税率は据え置かれます。スーパーで買った食品と外食の価格差がさらに広がることで、外食離れが加速する可能性があり、これが外食産業を支える飲料メーカー各社の懸念につながっています。

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Q&A

飲食料品の消費税はいつから1%になりますか？

2027年4月から2年間の期間限定で、飲食料品の消費税が8%から1%に引き下げられる予定です。ただし現時点では法案成立前であり、秋の臨時国会での法案通過が必要です。

なぜサントリーは消費税1%に反対しているのですか？

外食産業は今回の減税対象外のため、スーパーなどで買える食品との価格差が広がり、外食の利用控えが起きるとみているためです。サントリーは外食産業向けにビールや飲料を販売しており、外食が打撃を受ければ自社の売上にも影響します。

2年後に消費税は元の8%に戻りますか？

高市首相は「私が責任を持ち、確実に税率を戻す」と明言しており、景気が悪くても延長できる条項は盛り込まない方針です。ただし2年後の税率引き戻しが新たな「増税ショック」を生むとの懸念も業界から出ています。

この記事のまとめ

サントリーHD鳥井社長が消費税1%に「反対」、外食離れと財政悪化リスクを理由に挙げる
キリンHD・ローソンも慎重姿勢、業界アンケートで「賛成」はわずか3社
2027年4月から2年間限定で実施予定、外食は対象外でシステム対応も課題

なうらぼ編集部より

消費税1%への引き下げは、国民の家計を直接助ける政策として支持を集めています。しかし業界側の反応を見ると、単純に歓迎できない複雑な構造が浮かび上がります。

最大の問題は、外食が対象外になることです。スーパーやコンビニで買う食品は1%になる一方、ファミレスや居酒屋の税率はそのままです。この差が広がれば、消費者は「外食より家で食べよう」という行動をとりやすくなります。サントリーがこの点を懸念するのは当然で、外食産業向けの売上に直接影響するからです。

もう一つの問題は2年後です。高市首相は「確実に税率を戻す」と明言していますが、実際に2年後に8%に戻れば、その時点で消費者は強い「増税感」を感じます。物価高が続く中でのこの増税ショックが、かえって個人消費を大きく冷え込ませるリスクがあります。業界が「2年限定」の部分を最も心配しているのはこのためです。