速報新潟のツインバードが8月31日、ジャパネットHDによるTOBに反対を表明した。ジャパネットは価格の大幅引き上げを検討していたが、取締役会は全員一致で拒否した。

ツインバードがジャパネットのTOBに反対表明｜価格引き上げ提案も拒否

2026年09月02日なうらぼ編集部この記事は約4分で読めます

新潟県燕市の家電メーカー、ツインバードは8月31日、テレビ通販大手ジャパネットホールディングスによるTOB（株式公開買い付け）提案に反対すると発表した。ジャパネットは6月19日、1株あたり800円でツインバードを完全子会社化する方針を発表していたが、ツインバードの取締役会は全員一致で「賛同しない」との意見をまとめた。ジャパネットが価格の大幅引き上げを検討していたにもかかわらず、ツインバードは反対を選択した格好だ。

1株800円

TOB価格

全員一致

取締役会の反対決議

6月19日

TOB方針発表日

この記事でわかること

主要取引先である量販店との取引停止・縮小リスク、成長領域のB2B事業の停滞、燕三条地域のサプライチェーン毀損などを理由に挙げた。
ジャパネットは反対決議の直前に「価格を大幅に引き上げることを検討している」と書面で伝えていたが、ツインバードはそれでも反対を選んだ。
ツインバードは同日、TOBを受け入れるより企業価値向上につながるとして新中期経営計画を発表。ジャパネットは「対応・見解は精査のうえ改めて発表する」とコメントした。

ジャパネットツインバードTOB買収反対表明燕三条家電M&A新潟

ニュースの概要

新潟県燕市の家電メーカー・ツインバードが8月31日、ジャパネットHDによるTOBに反対を表明。量販店との取引リスクやシナジー不足を理由に取締役会全員一致で拒否した。ジャパネットは価格引き上げも検討していたが受け入れられなかった。

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詳しく見てみると

これまでの経緯

時期	内容
2026年2月	ジャパネットがツインバードに子会社化の可能性を打診
2026年3月	ツインバードが「資本構成の変更を前提とする提案には応じられない」と回答
2026年6月19日	ジャパネットが完全子会社化方針に回帰。1株800円・10月下旬開始予定のTOB方針を発表
2026年8月31日	ツインバード取締役会が全員一致でTOBに反対を表明

反対の主な理由

リスク項目	懸念内容
量販店との取引	競合関係にあるジャパネット傘下になれば、主要な量販店との取引が停止・縮小する可能性。実際に複数の量販店から懸念の声が寄せられた
B2B事業	成長領域として力を入れているB2B事業（業務用製品）の停滞リスク
サプライチェーン	燕三条地域の職人ネットワーク・取引先との関係毀損リスク
役職員	資本構成変更に伴う役職員の離反リスク
シナジー効果	ジャパネットが示す販売拡大・共同商品開発の効果について、実現可能性や具体的根拠が不十分と判断

価格引き上げの提案があっても反対した理由

注目すべきは、ジャパネットが反対表明の直前に「TOB価格を大幅に引き上げることを検討している」と書面でツインバード側に伝えていた点だ。価格交渉の余地があったにもかかわらず、ツインバードは「価格の問題ではない」として反対の姿勢を崩さなかった。これは「800円では安いから反対」という単純な構図ではなく、ジャパネット傘下入りそのものに伴う事業リスクを重視した判断であることを示している。

ツインバードが示した独自の成長戦略

ツインバードは反対表明と同時に、新たな中期経営計画を発表した。最終年度となる2032年2月期（31.2期）に売上高117億円・営業利益14億円・営業利益率12%・ROE13%以上を目指す内容で、PBR1倍以上、計画期間全体の総還元性向75〜100%を目標に掲げる。「売上偏重でなく高収益事業への転換による利益の最大化」を基本方針とし、TOBを受け入れるより自律的な成長を選ぶ姿勢を明確にした。

今後の見通し

ジャパネットは同日、「対応および見解については、精査・整理のうえ改めて発表する」とコメントするにとどめている。ジャパネットは当初、ツインバード側から10月30日までに賛否の表明がない場合はTOBを実施しない方針を示していたが、今回明確な反対表明を受けたことで、当初計画通りTOBを断念するか、価格引き上げなど条件を変えて再提案するかが焦点となる。

出典：ツインバード、ジャパネットTOBに反対表明｜時事通信

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