AppleがEUのインストール課金を廃止、売上5%課金に変更
Appleは8月19日、EU域内でApp Store外からアプリを配信する開発者に課していたインストール数ベースの「Core Technology Fee（CTF）」を廃止し、App Store外配信アプリの売上5%を徴収する「Core Technology Commission（CTC）」に変更すると発表しました。新しい取引条件は2026年10月1日から適用されます。
- インストール数ベースのCTFを廃止し、売上5%固定のCTCへ移行
- App Store内アプリのコミッション率も決済方法によって変更、Apple IAP利用は26%
- 代替マーケットプレイスの設立要件も緩和、上場企業・VC出資企業・監査済み企業なども対象に
Appleは8月19日、EU向けApp Storeの手数料体系を変更すると発表しました。App Store外からアプリを配信した場合にインストール数に応じて課金されていた「Core Technology Fee（CTF）」を廃止し、App Store外配信アプリのデジタル取引売上の5%を徴収する「Core Technology Commission（CTC）」に移行します。開発者は8月18日から新条件への同意手続きを開始でき、10月1日から適用されます。
詳しく見てみると
Appleは8月19日、EUでApp Store外から配信されるサードパーティーアプリに課される手数料を変更すると発表しました。これまでのインストール数ベースの「Core Technology Fee（CTF）」を廃止し、App Store以外で配信されるアプリの売上の5%を手数料として徴収する「Core Technology Commission（CTC）」を導入します。新しい取引条件は2026年10月1日から適用されます。
廃止されるCTFは、EUでApp Store以外からアプリを配信する開発者などを対象に、年間初回インストール数が100万件を超えた場合に1件あたり0.50ユーロを課す仕組みでした。特に無料でダウンロードされる大規模ゲームなどでは、インストール数が爆発的に増えた場合にAppleへの支払いが収益を上回るリスクがあるとして批判を受けていました。
新制度のCTCでは、代替アプリマーケットプレイスやウェブ配信（Web Distribution）を通じて配信されるアプリに対して、有料アプリやデジタル商品・サービスの売上の5%を徴収します。5%のコミッションは一時購入・自動更新サブスクリプション・代替配信アプリのダウンロードに必要なデジタル商品にも適用されます。
App Store内アプリのコミッション率も決済方法によって変更されます。Apple IAP（アプリ内課金）利用の場合は26%（スモールビジネスプログラム参加者は15%）、外部決済処理の場合は20%（同10%）、外部リンク経由の決済の場合は15%（同10%）となります。
代替アプリマーケットプレイスの設立に必要な財務要件も緩和されました。上場企業・VCが出資するスタートアップ・監査済み企業・非営利団体なども対象となるよう要件が広げられており、代替ストアへの参入障壁が下がる形となっています。また、開発者はAppleのアプリ内課金と外部決済オプションの両方を同時に提供できるようになります。
なぜAppleはEUの手数料体系を変更するのか
EUでは巨大IT企業による市場支配を規制するデジタル市場法（DMA）が2024年に施行され、AppleはiOSでのサードパーティーアプリストアやサイドローディングを認める必要が生じました。CTFはその際に代替配信を認める条件として導入されましたが、インストール数が増えるほど課金が膨らむ仕組みが「代替配信の実質的な障壁だ」として欧州委員会から問題視されていました。今回の変更はAppleが欧州委員会と協議を重ねた結果として発表されたものです。
Q&A
- AppleがEUのCTF（インストール数課金）を廃止し、App Store外配信アプリの売上5%を課すCTCに変更
- 2026年10月1日から適用、App Store内アプリのコミッション率も決済方法別に変更
- 代替マーケットプレイスの設立要件も緩和、上場企業・VC出資企業なども対象に
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