財務省2027年度概算要求38.6兆円、国債費が過去最高
財務省の2027年度予算概算要求案が8月25日に明らかになった。総額は2026年度当初予算比15.1%増の38兆6948億円。金利上昇で国債の利払い費が急膨張した結果、国債費は17.1%増の36兆6386億円と過去最高を更新する。利払い費の算定に使う想定金利を3.0%から3.8%へ大幅に引き上げたことが直接の要因で、高市政権の成長投資路線の財源確保に足かせとなる懸念が高まっている。
- 国債費36兆6386億円は前年度当初予算から5兆3628億円・17.1%増で過去最高。内訳は利払い費16兆5888億円・償還費20兆25億円。利払い費は前年度比27.2%増と急膨張しており、その主因は想定金利が3.0%から3.8%へ引き上げられたことだ。
- 長期金利の大幅上昇が背景にある。日銀の利上げ継続とインフレ・財政悪化への市場の懸念が重なり、長期国債の金利が急上昇した。想定金利を0.8ポイント引き上げただけで、利払い費が3兆5000億円以上膨らむ金利上昇の影響が数字に現れた。
- 国債費が膨らむほど政策に使える予算が圧迫される。SMBC日興証券の丸山凜途シニアストラテジストは「成長投資や消費減税の財源が見つからず国債発行が増える恐れがある。債務残高対GDP比が継続的に改善するか分からず、財政悪化の懸念がある」と指摘している。
財務省が8月25日に明らかにした2027年度概算要求案は総額38.6兆円。国債費が36.6兆円と過去最高を更新。利払い費の想定金利が3.0%から3.8%に引き上げられた影響で財政圧迫が深刻化する見通し。
詳しく見てみると
概算要求の内訳
| 項目 | 2027年度要求額 | 前年度比 |
|---|---|---|
| 概算要求総額 | 38兆6948億円 | +15.1% |
| 国債費 | 36兆6386億円 | +17.1% |
| 利払い費 | 16兆5888億円 | +27.2% |
| 償還費 | 20兆25億円 | +9.7% |
| 利払い費の想定金利 | 3.8% | 26年度比+0.8pt |
| 予備費 | 5000億円 | 26年度から半減 |
国債費は最終的に年末の予算編成で確定するため、今回は概算要求段階の数字だ。しかし想定金利3.8%という設定は、足元の長期金利水準に急騰リスク分約1.1ポイントを加味したもので、実際の利払い費がさらに増える可能性もある。
なぜ国債費がこれほど増えるのか
国債費とは、過去に発行した国債の元本返済と利子の支払いに充てる費用の総称だ。日本は財政赤字を補うために毎年大量の国債を発行しており、その残高は2026年度末時点で1145兆円に達する見通しだ。
2024年以降、日本銀行が利上げを続けたことで長期金利が上昇。さらにインフレの継続と財政悪化への市場の懸念が重なり、長期金利は記録的な水準まで上昇した。その結果、26年度予算編成時に3.0%と設定していた想定金利を今回3.8%に引き上げざるを得なくなった。わずか0.8ポイントの引き上げで、利払い費は3兆5000億円以上膨らんでいる。
高市政権の財政路線への影響
高市早苗政権は成長投資の拡大と消費減税を看板政策に掲げているが、国債費の急膨張がその財源確保の障壁となりつつある。SMBC日興証券の丸山凜途シニア金利・為替ストラテジストは「成長投資や消費減税の財源が見つからず国債発行が増える恐れがある。また債務残高対GDP比が継続的に改善するか分からず、日本の財政が悪化する懸念がある」と指摘している。
なお概算要求の総額は財務省分の38.6兆円のみで、他省庁の要求を合わせた2027年度全体の概算要求総額は130兆円超と過去最大を更新する見込みだ。
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Q&A
- 財務省の2027年度概算要求は38.6兆円。国債費が36.6兆円と過去最高を更新し、財政を一段と圧迫する。
- 利払い費の想定金利を3.0%から3.8%に引き上げた結果、利払い費が前年度比27.2%増の16.6兆円に急膨張した。
- 高市政権の成長投資・消費減税路線の財源確保に足かせとなる懸念が高まっている。専門家は国債発行増と財政悪化のリスクを指摘している。
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